GRIスタンダード/ISO26000 対照表

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GRI Standard 一般標準開示項目
(*…中核指標)
ISO 26000 情報開示場所 省略理由
組織のプロフィール
102-1*
  1. 組織の名稱
-  
102-2*
  1. 組織の事業活動に関する説明
  2. 主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める
-  
102-3*
  1. 組織の本社の所在地
-  
102-4*
  1. 組織が事業を展開している國の數、および重要な事業所を所有している國の名稱。報告書に記載している項目との関連は問わない
-  
102-5*
  1. 組織の所有形態や法人格の形態
-  
102-6*
  1. 參入市場。次の事項を含む
    1. 製品およびサービスを提供している地理的な場所
    2. 參入業種
    3. 顧客および受益者の種類
-  
102-7*
  1. 組織の規模。次の事項を含む
    1. 総従業員數
    2. 総事業所數
    3. 純売上高(民間組織について)、純収入(公的組織について)
    4. 株主資本および負債の內訳を示した総資本(民間組織について)
    5. 提供する製品、サービスの量
-  
102-8*
  1. 雇用契約(正社員と臨時雇用者)別の、男女別総従業員數
  2. 雇用契約(正社員と臨時雇用者)別の、地域別総従業員數
  3. 雇用の種類 (常勤と非常勤) 別の、男女別総従業員數
  4. 組織の活動の相當部分を擔う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該當する場合、従業員以外の労働者が擔う作業の性質および規模についての記述
  5. 開示事項 102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する従業員數に著しい変動(観光業や農業における季節変動)
  6. データの編集方法についての説明(何らかの前提があればそれも含める)
  • 6.4
  • 6.4.3
※1
102-9*
  1. 組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービスに関するサプライチェーンの主要要素を含める
-  
102-10*
  1. 組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して生じた重大な変化。次の事項を含む
    1. 所在地または事業所に関する変化(施設の開設や閉鎖、拡張を含む)
    2. 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化(民間組織の場合)
    3. サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化(選定や解消を含む)
- ※2
102-11*
  1. 組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。またその取り組み方
  • 6.2
 
102-12*
  1. 外部で作成された経済、環境、社會の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持しているもののリスト
  • 6.2
 
102-13*
  1. 業界団體、その他の協會、および國內外の提言機関で組織が持っている主な會員資格のリスト
  • 6.2
 
戦略
102-14*
  1. 組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最高意思決定者(CEO、會長またはそれに相當する上級幹部)の聲明
  • 6.2
 
102-15
  1. 重要なインパクト、リスク、機會の説明
  • 6.2
 
倫理と誠実性
102-16*
  1. 組織の価値観、理念、行動基準?規範についての説明
-  
102-17
  1. 組織內外に設けられている次の制度についての説明
    1. 倫理的行為および合法行為、ならびに組織の誠実性に関する助言を求める制度
    2. 非倫理的行為または違法行為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度
-  
ガバナンス
102-18*
  1. 組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員會を含む
  2. 経済、環境、社會項目に関する意思決定に責任を負っている委員會
  • 6.2
 
102-19
  1. 最高ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、経済、環境、社會項目に関して権限委譲を行うプロセス
-  
102-20
  1. 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社會項目の責任者として任命しているか
  2. その地位にある者が、最高ガバナンス機関の直屬となっているか
-  
102-21
  1. ステークホルダーと最高ガバナンス機関の間で、経済、環境、社會項目に関して協議を行うプロセス
  2. 協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス機関への結果のフィードバックをどのように行っているか
  • 6.2
 
102-22
  1. 最高ガバナンス機関およびその委員會の構成。次の事項による
    1. 執行権の有無
    2. 獨立性
    3. ガバナンス機関における任期
    4. 構成員の他の重要な役職およびコミットメントの數、ならびにコミットメントの性質
    5. ジェンダー
    6. 発言権が低い社會的グループのメンバー
    7. 経済、環境、社會項目に関係する能力
    8. ステークホルダーの代表
  • 6.2
 
102-23
  1. 最高ガバナンス機関の議長が組織の執行役員を兼ねているか否か
  2. 議長が執行役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのような人事の理由
  • 6.2
 
102-24
  1. 最高ガバナンス機関およびその委員會メンバーの指名と選出のプロセス
  2. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で用いられる基準。次の事項を含む
    1. ステークホルダー(株主を含む)が関與しているか、どのように関與しているか
    2. 多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
    3. 獨立性が考慮されているか、どのように考慮されているか
    4. 経済、環境、社會項目に関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか
  • 6.2
 
102-25
  1. 利益相反の回避、対処のために最高ガバナンス機関が行っているプロセス
  2. 利益相反に関する情報をステークホルダーに開示しているか。最低限、次の事項を含む
    1. 役員會メンバーへの相互就任
    2. サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い
    3. 支配株主の存在
    4. 関連當事者の情報
  • 6.2
 
102-26
  1. 経済、環境、社會項目に関わる組織の目的、価値観、ミッション?ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と役員が果たす役割
-  
102-27
  1. 経済、環境、社會項目に関する最高ガバナンス機関の集合的知見を発展、強化するために実施した施策
-  
102-28
  1. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社會項目のガバナンスに関するパフォーマンスを評価するためのプロセス
  2. 當該評価の獨立性が確保されているか否か、および評価の頻度
  3. 當該評価が自己評価であるか否か
  4. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社會項目のガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して行った措置。最低限、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を含む
  • 6.2
 
102-29
  1. 経済、環境、社會項目、およびそのインパクト、リスク、機會の特定とマネジメントにおける最高ガバナンス機関の役割。デュー?デリジェンス?プロセスの実施における最高ガバナンス機関の役割を含む
  2. 最高ガバナンス機関による経済、環境、社會項目、およびそのインパクト、リスク、機會の特定とマネジメントをサポートするために、ステークホルダーとの協議が活用されているか否か
  • 6.2
 
102-30
  1. 経済、環境、社會項目に関するリスクマネジメント?プロセスの有効性のレビューにおける最高ガバナンス機関の役割
-  
102-31
  1. 経済、環境、社會項目、およびそのインパクト、リスク、機會に関して最高ガバナンス機関が行うレビューの頻度
  • 6.2
 
102-32
  1. 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな項目が取り上げられていることを確認する機能を果たしている最高位の委員會または役職
-  
102-33
  1. 最高ガバナンス機関に対して重大な懸念事項を伝達するために設けられているプロセス
  • 6.2
 
102-34
  1. 最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の性質と総數
  2. 重大な懸念事項への対処、解決のために使われたメカニズム
-  
102-35
  1. 最高ガバナンス機関および役員に対する報酬方針。次の種類の報酬を含む
    1. 固定報酬と変動報酬(パフォーマンス連動報酬、株式連動報酬、賞與、後配株式または権利確定株式を含む)
    2. 契約金、採用時インセンティブの支払い
    3. 契約終了手當
    4. クローバック
    5. 退職給付(最高ガバナンス機関、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む)
  2. 報酬方針におけるパフォーマンス基準と、最高ガバナンス機関および役員の経済、環境、社會項目における目標がどのように関係しているか
  • 6.2
 
102-36
  1. 報酬の決定プロセス
  2. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関與しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から獨立しているか否か
  3. 報酬コンサルタントと組織との間に存在するその他の関係
-  
102-37
  1. 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め、また考慮しているか
  2. 考慮している場合、報酬方針や提案への投票結果
  • 6.2
 
102-38
  1. 組織の重要事業所があるそれぞれの國の最高給與所得者における年間報酬総額の、同じ國の全従業員における年間報酬額の中央値(最高給與所得者を除く)に対する比率
-  
102-39
  1. 組織の重要事業所があるそれぞれの國の最高給與所得者における年間報酬総額の増加率の、同じ國の全従業員における年間報酬総額の中央値(最高給與所得者を除く)の増加率に対する比率
-  
ステークホルダー?エンゲージメント
102-40*
  1. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー?グループのリスト
  • 6.2
 
102-41*
  1. 団體交渉協定の対象となる全従業員の割合
  • 6.3.10
  • 6.4
  • 6.4.3
  • 6.4.4
 
102-42*
  1. 組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定および選定する基準
  • 6.2
 
102-43*
  1. 組織のステークホルダー?エンゲージメントへのアプローチ方法。種類別、ステークホルダー?グループ別のエンゲージメントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの一環として行ったエンゲージメントか否かを示す
  • 6.2
  • 6.7
 
102-44*
  1. ステークホルダー?エンゲージメントにより提起された重要な項目および懸念。次の事項を含む
    1. 組織が重要な項目および懸念にどう対応したか(報告を行って対応したものを含む)
    2. 重要な項目および懸念を提起したステークホルダー?グループ
  • 6.2
 
報告実務
102-45*
  1. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業體のリスト
  2. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業體のいずれかが報告書の記載から外れているか否か
  • 6.2
 
102-46*
  1. 報告書の內容および項目の該當範囲を確定するためのプロセスの説明
  2. 組織が報告書の內容を確定する際、報告原則をどのように適用したかについての説明
-  
102-47*
  1. 報告書の內容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項目のリスト
-  
102-48*
  1. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由
-  
102-49*
  1. マテリアルな項目および項目の該當範囲について、過去の報告期間からの重大な変更
-  
102-50*
  1. 提供情報の報告期間
-  
102-51*
  1. 前回発行した報告書の日付(該當する場合)
-  
102-52*
  1. 報告サイクル
-  
102-53*
  1. 報告書またはその內容に関する質問の窓口
-  
102-54*
  1. 組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す主張
    1. 「この報告書は、GRIスタンダードの中核(Core)オプションに準拠して作成されている?!?/li>
    2. 「この報告書は、GRIスタンダードの包括(Comprehensive)オプションに準拠して作成されている?!?/li>
-  
102-55*
  1. GRIの內容索引(使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項を一覧表示する)
  2. 內容索引には、各開示事項について次の情報を含める
    1. 開示事項の番號(GRIスタンダードに従って開示した項目について)
    2. 報告書またはその他の公開資料の中で、該當の情報が記載されているページ番號またはURL
    3. 要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由(該當する場合)
-  
102-56*
  1. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行の説明
  2. 報告書が外部保証を受けている場合、
    1. 外部保証報告書、表明、意見に言及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、その根拠(サステナビリティ報告書に添付する保証報告書に記載がない場合)。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含める
    2. 組織と保証提供者の関係
    3. 最高ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっているか
  • 7.5.3
 
マネジメント手法
103-1*
  1. その項目がマテリアルである理由の説明
  2. マテリアルな項目の該當範囲。次の記述を含む
    1. どこでインパクトが生じるのか
    2. 組織のインパクトへの関與。例えば、組織のインパクトへの関與は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
  3. 該當範囲に関する具體的な制約事項
-  
103-2
  1. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
  2. マネジメント手法の目的に関する表明
  3. マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明
    1. 方針
    2. コミットメント
    3. 目標およびターゲット
    4. 責任
    5. 経営資源
    6. 苦情処理メカニズム
    7. 具體的な措置(プロセス、プロジェクト、プログラム、イニシアティブなど)
-  
103-3
  1. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
    1. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
    2. マネジメント手法の評価結果
    3. マネジメント手法に関して行った調整
-  

※1 UACJの事業活動の相當部分を擔う者は、主に従業員です

※2 2019年9月に、株式會社UACJ銅管の株式を豊川ホールディングス株式會社に譲渡しました

経済

GRI Standard 一般標準開示項目 ISO 26000 情報開示場所 省略理由
経済パフォーマンス
201-1
  1. 創出、分配した直接的経済価値(発生主義ベースによる)。これには、組織のグローバルにおける事業について、次に一覧表示する基本要素を含める。データを現金主義で表示する場合は、その判斷理由を次の基本要素に加えて報告する
    1. 創出した直接的経済価値:収益
    2. 分配した経済価値:事業コスト、従業員給與と諸手當、資本提供者への支払い、政府への支払い(國別)、コミュニティ投資
    3. 留保している経済価値:「 創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたもの
  2. 影響が著しいものについて、創出?分配経済価値を國、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判斷する基準も報告する
  • 6.8
  • 6.8.3
 
201-2
  1. 気候変動に起因してもたらされるリスクや機會で、事業、収益、費用に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。次の事項を含む
    1. リスクと機會の記述。リスクと機會を物理的、規制関連、その他に分類
    2. リスクと機會に関連するインパクトの記述
    3. 措置を行う前から想定されるリスクと機會の財務上の影響
    4. リスクと機會をマネジメントするために用いた手法
    5. リスクと機會をマネジメントするために行った措置のコスト
  • 6.5.5
 
201-3
  1. 組織の一般財源で當該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額
  2. 年金制度の債務を支払うために別の基金を持っている場合、次の事項
    1. 年金制度の債務額のうち別途積み立て資産でカバーされる割合の推定値
    2. 當該推定値の計算基礎
    3. 推定値の計算時期
  3. 年金制度の債務を支払うために設けられた基金が不足している場合、雇用者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。また雇用者が完全補償実現の目標時期を設定している場合は、それについて説明する
  4. 従業員、雇用者による拠出額が給與に占める割合
  5. 退職金積立制度への參加レベル(義務的參加か任意制度か、地域的制度か國の制度か、経済的インパクトがあるものか、など)
-  
201-4
  1. 組織が報告期間中に各國政府から受け取った資金援助の総額。次の事項を含む
    1. 減稅および稅額控除
    2. 補助金
    3. 投資奨勵金、研究開発助成金、その他関連助成金
    4. 賞金
    5. 特許権等使用料免除期間
    6. 輸出信用機関(ECA)からの資金援助
    7. 金銭的インセンティブ
    8. その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務利益
  2. 201-4-aの情報の國別內訳
  3. 組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合
-  
地域経済での存在感
202-1
  1. 従業員の相當部分が最低賃金を條件に報酬を受けている場合、その最低賃金に対する重要事業拠點新人給與の比率(男女別)を報告する
  2. 組織の活動に攜わるその他の労働者(従業員を除く)の相當部分が最低賃金を條件に報酬を受けている場合、最低賃金を上回る賃金が支払われていることを確認するためにどのような措置を取っているかを記述する
  3. 重要事業拠點を置く地域に地域最低賃金が存在するか否か、それが変動するものか否か(男女別)。參照すべき最低賃金が複數ある場合は、どの最低賃金を使用したかを報告する
  4. 「重要事業拠點」の定義
  • 6.4.4
  • 6.8
※1
202-2
  1. 重要事業拠點で地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
  2. 「上級管理職」の定義
  3. 組織の「地域?地元」の地理的定義
  4. 「重要事業拠點」の定義
  • 6.4.3
  • 6.8
  • 6.8.5
  • 6.8.7
※1
間接的な経済的インパクト
203-1
  1. 重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲
  2. コミュニティや地域経済に與えているインパクト、または與えると思われるインパクト。プラスとマイナス雙方を含む(該當する場合)
  3. 當該投資?サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、無償で実施するものかを報告する
  • 6.3.9
  • 6.8
  • 6.8.7
  • 6.8.9
※2
203-2
  1. 組織が與える著しい間接的な経済的インパクト(プラスおよびマイナス)と特定された事例
  2. 外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項(國內および國際的な基準、協定、政策課題など)を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」
  • 6.3.9
  • 6.6.6
  • 6.6.7
  • 6.7.8
  • 6.8
  • 6.8.5
  • 6.8.7
  • 6.8.9
※2
調達慣行
204-1
  1. 重要事業拠點で使用する調達予算のうち、當該事業所の地元にあるサプライヤーへの支出割合(地元で調達した商品やサービスの割合など)。
  2. 組織の「地域?地元」の地理的定義
  3. 「 重要事業拠點」の定義
  • 6.4.3
  • 6.6.6
  • 6.8
  • 6.8.7
※2
腐敗防止
205-1
  1. 腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総數と割合
  2. リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク
  • 6.6
  • 6.6.3
 
205-2
  1. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総數と割合(地域別に)
  2. 従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総數と割合(従業員區分別、地域別に)
  3. ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となった者の総數と割合(ビジネスパートナー種類別、地域別に)。腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうかを記述する
  4. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総數と割合(地域別に)
  5. 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総數と割合(従業員區分別、地域別に)
  • 6.6
  • 6.6.3
  • 6.6.6
 
205-3
  1. 確定した腐敗事例の総數と性質
  2. 確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総數
  3. 確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を行ったものの総數
  4. 報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果
  • 6.6
  • 6.6.3
  • 6.6.6
 
反競爭的行為
206-1
  1. 組織の関與が明らかとなった反競爭的行為、反トラスト法違反、獨占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例(終結しているもの、していないもの)の件數
  2. 法的措置が終結したものについては、結果(決定や判決を含む)の主要點
  • 6.6
  • 6.6.5
  • 6.6.7
 
稅金
207-1
  1. 稅務へのアプローチについての説明。次の事項を含む
    1. 組織に稅務戦略があるかないか。ある場合、公開していれば、その戦略へのリンク
    2. 組織內で稅務戦略を正式にレビューおよび承認するガバナンス機関または役員レベルの地位にある者、およびレビューの頻度
    3. 法令遵守へのアプローチ
    4. 稅務へのアプローチが組織のビジネス戦略および持続可能な発展戦略にどのように結び付いているか
 
207-2
  1. 稅務ガバナンスおよび管理フレームワークの説明。次の事項を含む
    1. 組織內で稅務戦略の遵守に責任を負うガバナンス機関 、または役員レベルの地位にある者
    2. 稅務へのアプローチがどのように組織に組み込まれているか
    3. リスクを特定、管理、監視する方法を含む、稅務リスクへのアプローチ
    4. 稅務ガバナンスおよび管理フレームワークの遵守狀況をどのように評価しているか
  2. 稅務に関連する非倫理的または違法な行動や、組織の誠実性に関する懸念を通報するためのメカニズムの説明
  3. 稅務に関する情報開示を保証するプロセスの説明、および該當する場合、この保証に関する報告、陳述、または見解への參照
 
207-3
  1. 稅務に関連するステークホルダー?エンゲージメントおよびステークホルダーの懸念に対処するためのアプローチの説明。次の事項を含む
    1. 稅務當局とのエンゲージメントに対するアプローチ
    2. 稅務政策(稅制)に関する提言活動へのアプローチ
    3. ステークホルダー(外部のステークホルダーを含む)の意見や懸念事項を収集?検討するためのプロセス
 
207-4
  1. 組織の監査済み連結財務諸表に含まれる、または公式に提出される財務情報に記載されている事業體が、稅務上所在するすべての稅務管轄區域
  2. 開示事項207-4-aで報告した稅務管轄區域のそれぞれについて
    1. 所在する事業體の名稱
    2. 組織の主たる活動
    3. 従業員數、およびこの數字の算定基準
    4. 外部売上による収益
    5. 他の稅務管轄區域とのグループ內取引による収益
    6. 稅引前損益
    7. 現金または現金同等物を除く有形資産
    8. 実際に支払った法人所得稅
    9. 損益に基づいて発生する法人所得稅
    10. 稅引前損益に法定稅率が適用される場合に、損益に基づき発生する法人所得稅と実際の納稅額に差がある理由
  3. 開示事項207-4で報告する情報の対象期間
 

※1 データの算出が困難 現時點では海外を含む各拠點のデータを収集してグループベースとしての數値を算出することが困難

※2 データの把握が困難 現時點では海外を含む各拠點のデータを収集してグループベースとしての數値を把握することが困難

環境

GRI Standard 一般標準開示項目 ISO 26000 情報開示場所 省略理由
原材料
301-1
  1. 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または體積の総計。次の分類による
    1. 使用した再生不能原材料
    2. 使用した再生可能原材料
  • 6.5.4
 
301-2
  1. 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合
  • 6.5.4
301-3
  1. 再生利用された製品と梱包材の割合。製品區分別に
  2. 本開示事項のデータ収集方法
  • 6.5.4
エネルギー
302-1
  1. 組織內における非再生可能エネルギー源に由來する総燃料消費量(ジュールまたはその倍數単位(メガ、ギガなど)による)。使用した燃料の種類も記載する
  2. 組織內における再生可能エネルギー源に由來する総燃料消費量(ジュールまたはその倍數単位による)。使用した燃料の種類も記載する
  • 6.5.4
 
  1. 次の総量(ジュール、ワット時、またはその倍數単位による)
    1. 電力消費量
 
  1. 暖房消費量
  2. 冷房消費量
  3. 蒸気消費量
※1
  1. 次の総量(ジュール、ワット時、またはその倍數単位による)
    1. 販売した電力
    2. 販売した暖房
    3. 販売した冷房
    4. 販売した蒸気
※2
  1. 組織內のエネルギー総消費量(ジュールまたはその倍數単位による)
  2. 使用した基準、方法、前提條件、計算ツール
  3. 使用した変換係數の情報源
 
302-2
  1. 組織外のエネルギー消費量(ジュールまたはその倍數単位(メガ、ギガなど)による)
  2. 使用した基準、方法、前提條件、計算ツール
  3. 使用した変換係數の情報源
  • 6.5.4
 
302-3
  1. 組織のエネルギー原単位
  2. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標
  3. 原単位に含まれるエネルギーの種類(燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて)
  4. 原単位計算に使用したのは、組織內のエネルギー消費量、組織外のエネルギー消費量、もしくはこの両方か
  • 6.5.4
 
302-4
  1. エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量(ジュールまたはその倍數単位(メガ、ギガなど)による)
  2. 削減されたエネルギーの種類(燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて)
  3. 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準(基準年、基準値など)と、その基準選定の理論的根拠
  4. 使用した基準、方法、前提條件、計算ツール
  • 6.5.4
  • 6.5.5
 
302-5
  1. 販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量(ジュールまたはその倍數単位(メガ、ギガなど)による)
  2. エネルギー消費削減量の計算に使用した基準(基準年、基準値など)、および基準選定の理論的根拠
  3. 使用した基準、方法、前提條件、計算ツール
  • 6.5.4
  • 6.5.5
※3
303-1
  1. 取水され、消費され、排出される方法と場所を含む、組織と水との相互作用の記述、および、取引関係によって組織の活動、製品、サービスにもたらされ、または寄與し、もしくは直接関連した水関連のインパ クト(例:流出水によるインパクト)
  2. 評価の範囲、期間、使用されたツールや方法を含む、水関連のインパクトを特定するために使用された手法の記述
  3. 水関連のインパクトがどのように対処されているかについての記述、以下を含む。組織が水を共有資源として取り扱うためにどのようにステークホルダーと協力するか、そして著しい水関連のインパクトのある サプライヤーや顧客とどのように関わっているか
  4. 組織のマネジメント手法の一部である水関連の目標およびターゲットを設定するプロセス、および水ストレスを伴う各地域の公共政策と地域の狀況との関係に対する説明
  • 6.5.4
 
303-2
  1. 排出される廃水の水質について設定された最低限の基準と、これらの最低限の基準がどのように決定されたかについての記述
    1. 排出基準のない地域での施設からの排水基準がどのように決定されたか
    2. 內部的に開発された水質基準またはガイドライン
    3. 業種特有の基準は考慮されたか
    4. 排水を受け入れる水域の特性を考慮したかどうか
  • 6.5.4
 
303-3
  1. すべての地域からの総取水量(単位:千kL)、および該當する場合は次の取水源ごとの総取水量の內訳
    1. 地表水
    2. 地下水
    3. 海水
    4. 生産隨伴水
    5. 第三者の水
  2. 水ストレスを伴うすべての地域からの総取水量(単位:千kL)、および該當する場合は、次の取水源ごとの総取水量の內訳
    1. 地表水
    2. 地下水
    3. 海水
    4. 生産隨伴水
    5. 第三者の水、およびi-ivに記載された取水源ごとのこの合計の內訳
  3. 開示事項303-3-aおよび開示事項303-3-bに記載された各取水源からの、次のカテゴリーごとの総取水量の內訳
    1. 淡水(≤1,000mg / L 総溶解固形分)
    2. その他の水(> 1,000 mg / L 総溶解固形分)
  4. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提條件など
  • 6.5.4
 
303-4
  1. すべての地域の総排水量(単位:千kL)、および該當する場合は次の排水先タイプ別の総排水量內訳
    1. 地表水
    2. 地下水
    3. 海水
    4. 第三者の水 および該當する場合はこの合計の量は他の組織の使用のために送られた合計量
  2. すべての地域への総排水量(単位:千kL)についての次のカテゴリー別內訳
    1. 淡水(≤1,000mg / L 総溶解固形分)
    2. その他の水(> 1,000 mg / L 総溶解固形分)
  3. 水ストレスを伴うすべての地域への総排水量(単位:千kL)、および次のカテゴリー別の総排水量內訳
    1. 淡水(≤1,000mg / L 総溶解固形分)
    2. その他の水(> 1,000 mg / L 総溶解固形分)
  4. 排水時に優先的に懸念される物質が処理されていること、次を含む
    1. 優先的に懸念される物質がどのように定義されているか、そして國際規格(あるならば)、信頼できるリスト、あるいは規準がどのように用いられているか
    2. 優先的に懸念される物質の排出限度を設定するアプローチ
    3. 排出限度に違反した事案數
  5. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提條件など
  • 6.5.4
 
303-5
  1. すべての地域での総水消費量(単位:千kL)
  2. 水ストレスを伴うすべての地域での総水消費量(単位:千kL)
  3. 水の保管が水関連の著しいインパクトを及ぼすことが同定された場合の水保管量の変化(単位:千kL)
  4. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提條件など。ここには、情報を計算?推定?モデル化したか、直接的な測定から得たかどうかや、またセクター特有の因子を使用することなど、このためにとられたアプローチを含む
  • 6.5.4
 
生物多様性
304-1
  1. 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報
    1. 所在地
    2. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の土地
    3. 保護地域(保護地域內部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域)または保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域との位置関係
    4. 事業形態(事務所、製造?生産、採掘)
    5. 事業敷地の面積(km2で表記。適切な場合は他の単位も可)
    6. 該當する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域の特徴(陸上、淡水域、あるいは海洋)から見た生物多様性の価値
    7. 保護地域登録されたリスト(IUCN保護地域管理カテゴリー、ラムサール條約、國內法令など)の特徴から見た生物多様性の価値
  • 6.5.6
 
304-2
  1. 生物多様性に直接的、間接的に與える著しいインパクトの性質。次の事項を含む
    1. 生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用
    2. 汚染(生息地には本來存在しない物質の導入。點源、非點源由來のいずれも)
    3. 侵入生物種、害蟲、病原菌の導入
    4. 種の減少
    5. 生息地の転換
    6. 生態學的プロセスの変化(塩分濃度、地下水位変動など)で、自然増減の範囲を超えるもの
  2. 直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事項を含む
    1. インパクトを受ける生物種
    2. インパクトを受ける地域の範囲
    3. インパクトを受ける期間
    4. インパクトの可逆性、不可逆性
  • 6.5.6
 
304-3
  1. すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の獨立系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否か
  2. 組織の監督?実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無
  3. 各生息地の狀況(報告期間終了時點における)
  4. 使用した基準、方法、前提條件
  • 6.5.6
 
304-4
  1. IUCNレッドリストならびに國內保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総數。次の絶滅危懼レベル別に
    1. 絶滅危懼IA類(CR)
    2. 絶滅危懼IB類(EN)
    3. 絶滅危懼II類(VU)
    4. 準絶滅危懼(NT)
    5. 軽度懸念
  • 6.5.6
 
大気への排出
305-1
  1. 直接的(スコープ1)GHG排出量の総計(CO2換算値(t-CO2)による)
  2. 計算に用いたガス(CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて)
  3. 生物由來のCO2排出量(CO2換算値(t-CO2)による)
  4. 計算の基準年(該當する場合、次の事項を含む)
    1. その基準年を選択した理論的根拠
    2. 基準年における排出量
    3. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
  5. 使用した排出係數の情報源、使用した地球溫暖化係數(GWP)、GWP情報源の出典
  6. 排出量に関して選択した連結アプローチ(株式持分、財務管理、もしくは経営管理)
  7. 使用した基準、方法、前提條件、計算ツール
  • 6.5.5
 
305-2
  1. ロケーション基準の間接的(スコープ2)GHG排出量の総計(CO2換算値(t-CO2)による)
  2. 該當する場合、マーケット基準の間接的(スコープ2)GHG排出量の総計(CO2換算値(t-CO2)による)
  3. データがある場合、総計計算に用いたガス(CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて)
  4. 計算の基準年(該當する場合、次の事項を含む)
    1. その基準年を選択した理論的根拠
    2. 基準年における排出量
    3. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
  5. 使用した排出係數の情報源、使用した地球溫暖化係數(GWP)、GWP情報源の出典
  6. 排出量に関して選択した連結アプローチ(株式持分、財務管理、経営管理)
  7. 使用した基準、方法、前提條件、計算ツール
  • 6.5.5
 
305-3
  1. その他の間接的(スコープ3)GHG排出量の総計(CO2換算値(t-CO2)による)
  2. データがある場合、総計計算に用いたガス(CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて)
  3. 生物由來のCO2排出量(CO2換算値(t-CO2)による)
  4. 計算に用いたその他の間接的(スコープ3)GHG排出量の區分と活動
  5. 計算の基準年(該當する場合、次の事項を含む)
    1. その基準年を選択した理論的根拠
    2. 基準年における排出量
    3. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
  6. 使用した排出係數の情報源、使用した地球溫暖化係數(GWP)、GWP情報源の出典
  7. 使用した基準、方法、前提條件、計算ツール
  • 6.5.5
 
305-4
  1. 組織のGHG排出原単位
  2. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標
  3. 原単位に含まれるGHG排出の種類。直接的(スコープ1)、間接的(スコープ2)、その他の間接的(スコープ3)
  4. 計算に用いたガス(CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて)
  • 6.5.5
 
305-5
  1. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量(CO2換算値(t-CO2)による)
  2. 計算に用いたガス(CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて)
  3. 基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠
  4. GHG排出量が削減されたスコープ。直接的(スコープ1)、間接的(スコープ2)、その他の間接的(スコープ3)のいずれか
  5. 使用した基準、方法、前提條件、計算ツール
  • 6.5.5
 
305-6
  1. ODSの生産量、輸入量、輸出量(CFC-11(トリクロロフルオロメタン)換算値による)
  2. 計算に用いた物質
  3. 使用した排出係數の情報源
  4. 使用した基準、方法、前提條件、計算ツール
  • 6.5.3
  • 6.5.5
 
305-7
  1. 次の重大な大気排出物の量(キログラムまたはその倍數単位(トンなど)による)
    1. NOx
    2. SOx
    3. 殘留性有機汚染物質(POP)
    4. 揮発性有機化合物(VOC)
    5. 有害大気汚染物質(HAP)
    6. 粒子狀物質(PM)
    7. この他、関連規制で定めている標準的大気排出區分
  2. 使用した排出係數の情報源
  3. 使用した基準、方法、前提條件、計算ツール
  • 6.5.3
 
排水および廃棄物
306-1
  1. a.組織の実際および潛在的な廃棄物関連の著しいインパクトについて、その內容を説明する。
    1. これらのインパクトにつながる、またはつながる可能性のあるインプット、活動、およびアウトプット
    2. これらのインパクトが、組織自身の活動で発生した廃棄物に関連しているか、またはバリューチェーンの上流または下流で発生した廃棄物に関連しているか
  • 6.5.3
  • 6.5.4
 
306-2
  1. 組織自身の活動およびバリューチェーンの上流と下流における廃棄物の発生を防止し、発生した廃棄物からの著しいインパクトを管理するために取られた循環型対策を含む行動
  2. 組織が自らの活動で発生した廃棄物が第三者によって管理されている場合、その第三者が契約上または法的な義務に沿って廃棄物を管理しているかどうかを判斷するために使用されたプロセスの説明
  3. 廃棄物に関連するデータを収集し、監視するために使用されたプロセス
  • 6.5.3
 
306-3
  1. 発生した廃棄物の総重量をトン単位で示し、この総重量の內訳を廃棄物の組成別に示す
  2. データを理解するために必要な文脈情報と、そのデータがどのように集計されたか
  • 6.5.3
 
306-4
  1. 処分されなかった廃棄物の総重量(トン)と、その総重量の內訳を廃棄物の組成別に示す
  2. 処分されなかった有害廃棄物の総重量(トン)と、この総重量の內訳を以下の回収作業別に示す
    1. 再利用のための準備
    2. リサイクル
    3. その他の回収作業
  3. 処分されなかった非有害廃棄物の総重量(トン)と、この総重量の內訳を次の回収作業別に示す
    1. 再利用のための準備
    2. リサイクル
    3. その他の回収作業
  4. 開示事項306-4-bおよび306-4-cに記載されている各回収作業について、処分されなかった有害廃棄物および非有害廃棄物の総重量(トン)の內訳
    1. オンサイト
    2. オフサイト
  5. データを理解するために必要な文脈情報と、そのデータがどのように集計されたか
  • 6.5.3
 
306-5
  1. 処分された廃棄物の総重量をトン単位で示し、この総重量の內訳を廃棄物の組成別に示す
  2. 処分された有害廃棄物の総重量(トン)、およびこの総重量の次の処分作業別の內訳
    1. 焼卻(エネルギー回収あり)
    2. 焼卻(エネルギー回収なし)
    3. 埋立て
    4. その他の処分
  3. 処分された非有害廃棄物の総重量をトン単位で示し、この総重量の次の処分業務別の內訳
    1. 焼卻(エネルギー回収あり)
    2. 焼卻(エネルギー回収なし)
    3. 埋立て
    4. その他の処分
  4. 開示事項306-5-bおよび306-5-cに記載されている各処分作業について、処分された有害廃棄物および非有害廃棄物の総重量(トン)の內訳
    1. オンサイト
    2. オフサイト
  5. データを理解するために必要な文脈情報と、そのデータがどのように集計されたか
  • 6.5.4
 
環境コンプライアンス
307-1
  1. 環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して
    1. 重大な罰金の総額
    2. 罰金以外の制裁措置の総件數
    3. 紛爭解決メカニズムに提起された事案
  2. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
6.5  
サプライヤーの環境面のアセスメント
308-1
  1. 環境基準により選定した新規サプライヤーの割合
  • 6.3.5
  • 6.5.4
  • 6.6.6
  • 7.3.1
※4
308-2
  1. 環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの數
  2. 著しいマイナスの環境インパクト(顕在的、潛在的)があると特定されたサプライヤーの數
  3. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパクト(顕在的、潛在的)
  4. 著しいマイナスの環境インパクト(顕在的、潛在的)があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
  5. 著しいマイナスの環境インパクト(顕在的、潛在的)があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由
  • 6.3.5
  • 6.5.4
  • 6.6.6
  • 7.3.1
※5

※1 データの算出が困難 現時點では海外を含む各拠點のデータを収集してグループベースとしての數値を算出することが困難

※2 エネルギーを外部にを販売することはありません

※3 データの算出が困難 販売先が多岐にわたるため製品使用時のエネルギー削減量についてはデータの収集が困難であるため開示していません

※4 データの算出が困難 サプライヤーの選定に當たっては「UACJグループ CSR調達ガイドライン」に則り選定を行っているが、顧客から原料が支給されるケースもあり、環境基準によって選定したサプライヤーを割合で把握することが現時點では困難であるため

※5 情報が入手困難 サプライヤーが多岐に渡り、現時點では情報の入手が困難

社會

GRI Standard 一般標準開示項目
(*…中核指標)
ISO 26000 情報開示場所 省略理由
雇用
401-1
  1. 報告期間中における従業員の新規雇用の総數と比率(年齢層、性別、地域による內訳)
  2. 報告期間中における従業員の離職の総數と比率(年齢層、性別、地域による內訳)
  • 6.4
  • 6.4.3
 
401-2
  1. 組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手當(重要事業拠點別)。これらの手當には、少なくとも次のものを含める
    1. 生命保険
    2. 醫療
    3. 身體障がいおよび病気補償
    4. 育児休暇
    5. 定年退職金
    6. 持ち株制度
    7. その他
  2. 「重要事業拠點」の定義
  • 6.4
  • 6.4.3
  • 6.4.4
  • 6.8.7
 
401-3
  1. 育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総數(男女別)
  2. 育児休暇を取得した従業員の総數(男女別)
  3. 報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総數(男女別)
  4. 育児休暇から復職した後、12ヶ月経過時點で在籍している従業員の総數(男女別)
  5. 育児休暇後の従業員の復職率および定著率(男女別)
  • 6.4
  • 6.4.3
  • 6.4.4
  • 6.8.7
 
労使関係
402-1
  1. 従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場合、従業員および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに通知を行っているか
  2. 団體交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議?交渉に関する條項が労働協約に明記されているか否か
  • 6.4
  • 6.4.3
  • 6.4.4
  • 6.4.5
 
労働安全衛生
403-1
  1. 労働安全衛生マネジメントシステムが導入されているかどうかの聲明
    1. 法的要件のためにシステムが導入されている。もしそうであるならば、法的要件のリスト
    2. システムは、リスクマネジメントあるいはマネジメントシステムの公式な標準?手引きに基づき実施されている。もしそうであるならば、標準?手引きのリスト
  2. 労働安全衛生マネジメントシステムが対象とする労働者、事業活動および職場の範囲の説明。もし対象でないならば、範囲に含まれていない労働者、事業活動、職場についての理由説明
  • 6.4
  • 6.4.6
 
403-2
  1. 労働関連の危険性(ハザード)を特定し、日常的かつ臨時的にリスクを評価し、危険性(ハザード)を排除しリスクを最小限に抑えるための管理體系を適用するために使用されるプロセスの説明
    1. 組織がこれらのプロセスの質を保証する方法(それらを実行する人の能力を含む)
    2. これらのプロセスの結果を使用して労働安全衛生マネジメントシステムを評価し、継続的に改善する方法
  2. 労働関連の危険性(ハザード)や危険な狀況を労働者が報告するプロセスの説明、および労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明
  3. 傷害や疾病?體調不良を引き起こす可能性があると思われる労働狀況において労働者が自ら回避できるようにする方針とプロセスの説明、労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明
  4. 労働関連の事故調査のために使用されるプロセスの説明(プロセスとは、危険性(ハザード)を特定し事故に関連するリスクを評価すること、管理體系を使用して是正措置を決定すること、労働安全衛生マネジメン トシステムに必要な改善を決定すること、を含む)
  • 6.4
  • 6.4.6
 
403-3
  1. 危険性(ハザード)の特定と排除、リスクの最小化に寄與する労働衛生サービスの機能の説明、どのように組織がこれらのサービスの質を保証し、労働者のアクセスを促進するかについての説明
  • 6.4
  • 6.4.6
 
403-4
  1. 労働安全衛生マネジメントシステムの開発、実施、評価における労働者の參加と協議のプロセスと、労働者が労働安全衛生に関する情報を入手し、関連情報を伝達するためのプロセスに関する説明
  2. 制度上の労使合同安全衛生委員會が存在する場合は、その委員會の責任、會議の頻度、意思決定機関に関する説明。また、これらの委員會に代表されていない労働者がいる場合、その理由
  • 6.4
  • 6.4.6
 
403-5
  1. 労働者に提供される労働安全衛生における研修に関する説明。すなわち、一般的な訓練に加えて、特定の労働関連の危険性(ハザード)、危険な活動、または危険な狀況に関わる研修が想定できる
- 従業員との関わり(労働安全衛生)  
403-6
  1. 組織は、業務に起因しない場合の醫療およびヘルスケア?サービスへの労働者のアクセスをどうのように促進するかの説明、および提供されるアクセスの範囲の説明
  2. 対象となる特定の健康リスクを含む、労働関連でない主要な健康リスクに対処するために労働者に提供される任意の健康増進サービスおよびプログラムの説明、および組織がこれらのサービスやプログラムへの労働者のアクセスをどのように促進するかについての説明
- 従業員との関わり(労働安全衛生)  
403-7
  1. ビジネス上の関係により、運営、製品またはサービスに直接関連する労働安全衛生上の重大なマイナスの影響を防止、緩和するための組織のアプローチ、および関連する危険性(ハザード)やリスクの説明
- 従業員との関わり(労働安全衛生)  
403-8
  1. 組織は、法的要件または公式の標準?手引きに基づく労働安全衛生システムを導入しているか
    1. システムの対象となっている、従業員數および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者數と割合
    2. 內部監査を受けたシステムの対象となっている、従業員數および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者數と割合
    3. 外部監査または認証を受けたシステムの対象となっている、従業員數および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者數と割合
  2. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのかの説明
  3. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提條件など
- 従業員との関わり(労働安全衛生)  
403-9
  1. すべての従業員について
    1. 労働関連の傷害による死亡者數と割合
    2. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者數と割合(死亡者を除く)
    3. 記録対象となる労働関連の傷害者數と割合
    4. 労働関連の傷害の主な種類
    5. 労働時間
  2. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について
    1. 労働関連の傷害による死亡者數と割合
    2. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者數と割合(死亡者を除く)
    3. 記録対象となる労働関連の傷害者數と割合
    4. 労働関連の傷害の主な種類
    5. 労働時間
  3. 重大結果に繋がる傷害のリスクを引き起こす危険性(ハザード)、次を含む
    1. どのようにこれらの危険性(ハザード)が決定されたのか
    2. これらの危険性(ハザード)のどれが、報告期間中、重大結果に繋がる傷害を引き起こしたのか、もしくは一因となったのか
    3. 管理體系を使用して、これらの危険性(ハザード)を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
  4. 管理體系を使用して、その他の労働関連の危険性(ハザード)を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
  5. 上記の労働関連の傷害の割合は、労働時間200,000時間もしくは1,000,000時間あたりに基づき計算された割合かどうか
  6. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのか
  7. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提條件など
-  
403-10
  1. すべての従業員について
    1. 労働関連の疾病?體調不良による死亡者數
    2. 記録対象となる労働関連の疾病?體調不良の発癥數
    3. 労働関連の疾病?體調不良の主な種類
  2. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について
    1. 労働関連の疾病?體調不良による死亡者數
    2. 記録対象となる労働関連の疾病?體調不良の発癥數
    3. 労働関連の疾病?體調不良の主な種類
  3. 疾病?體調不良のリスクを引き起こす危険性(ハザード)、次を含む
    1. どのようにこれらの危険性(ハザード)が決定されたか
    2. これらの危険性(ハザード)のどれが、報告期間中、疾病?體調不良を引き起こしたのか、もしくは一因となったのか
    3. 管理體系を使用して、これらの危険性(ハザード)を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
  4. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのか
  5. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提條件など
-  
研修と教育
404-1
  1. 報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間(次の內訳による)
    1. 性別
    2. 従業員區分
  • 6.4
  • 6.4.7
 
404-2
  1. 従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援
  2. 雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了に伴うキャリア終了マネジメント
  • 6.4
  • 6.4.7
 
404-3
  1. 報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合(男女別、従業員區分別に)
  • 6.4
  • 6.4.7
 
ダイバーシティと機會均等
405-1
  1. 組織のガバナンス機関に屬する個人で、次のダイバーシティ區分に該當する者の割合
    1. 性別
    2. 年齢層:30歳未満、30歳~50歳、50歳超
    3. 該當する場合には、その他のダイバーシティ指標(例えばマイノリティ、社會的弱者など)
  • 6.2.3
  • 6.3.7
  • 6.3.10
  • 6.4.3
 
  1. 次のダイバーシティ區分の従業員區分別の従業員の割合
    1. 性別
    2. 年齢層:30歳未満、30歳~50歳、50歳超
    3. 該當する場合には、その他のダイバーシティ指標(例えばマイノリティ、社會的弱者など)
 
405-2
  1. 女性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する比率(従業員區分別、重要事業拠點別に)
  2. 「重要事業拠點」の定義
  • 6.3.7
  • 6.3.10
  • 6.4.3
  • 6.4.4
 
非差別
406-1
  1. 報告期間中に生じた差別事例の総件數
  2. 事例の狀況と実施した措置。次の事項を含む
    1. 組織により確認された事例
    2. 実施中の救済計畫
    3. 実施済みの救済計畫と、定期的な內部マネジメント?レビュー?プロセスにより確認された結果
    4. 措置が不要となった事例
  • 6.3.6
  • 6.3.7
  • 6.3.10
  • 6.4.3
 
結社の自由と団體交渉
407-1
  1. 労働者の結社の自由や団體交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー。次の事項に関して
    1. 事業所(製造工場など)およびサプライヤーの種類
    2. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する國または地域
  2. 結社の自由や団體交渉の権利行使を支援するため、組織が報告期間中に実施した対策
  • 6.3.3
  • 6.3.4
  • 6.3.5
  • 6.3.8
  • 6.3.10
  • 6.4.5
  • 6.6.6
※1
児童労働
408-1
  1. 次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー
    1. 児童労働
    2. 年少労働者による危険有害労働への従事
  2. 児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー(次の観點による)
    1. 事業所(製造工場など)およびサプライヤーの種類
    2. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する國または地域
  3. 児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策
  • 6.3.3
  • 6.3.4
  • 6.3.5
  • 6.3.7
  • 6.3.10
  • 6.6.6
  • 6.8.4
※1
強制労働
409-1
  1. 強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー。次の事項に関して
    1. 事業所(製造工場など)およびサプライヤーの種類
    2. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する國または地域
  2. あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策
  • 6.3.3
  • 6.3.4
  • 6.3.5
  • 6.3.10
  • 6.6.6
※1
保安慣行
410-1
  1. 組織の人権方針や特定の手順およびその保安業務への適用について正式な研修を受けた保安要員の割合
  2. 保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修要件を適用しているか否か
  • 6.3
  • 6.3.4
  • 6.3.5
  • 6.6.6
※2
先住民族の権利
411-1
  1. 報告期間中に、先住民族の権利を侵害したと特定された事例の総件數
  2. 事例の狀況と実施した措置(次の事項を含める)
    1. 組織により確認された事例
    2. 実施中の救済計畫
    3. 実施済みの救済計畫と、定期的な內部マネジメント?レビュー?プロセスにより確認された結果
    4. 措置が不要となった事例
  • 6.3.4
  • 6.3.6
  • 6.3.7
  • 6.3.8
  • 6.6.7
  • 6.8.3
 
人権アセスメント
412-1
  1. 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所の総數とその割合(國別に)
  • 6.3.3
  • 6.3.4
  • 6.3.5
 
412-2
  1. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を実施した総時間數
  2. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を受けた従業員の割合
  • 6.3
  • 6.3.5
 
412-3
  1. 人権條項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約の総數と割合
  2. 「重要な投資協定」の定義
  • 6.3
  • 6.3.3
  • 6.3.4
  • 6.3.5
 
地域コミュニティ
413-1
  1. 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施(次のものなどを活用して)した事業所の割合
    1. 一般參加型アプローチに基づく社會インパクト評価(ジェンダーインパクト評価を含む)
    2. 環境インパクト評価および継続的モニタリング
    3. 環境および社會インパクト評価の結果の公開
    4. 地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発プログラム
    5. ステークホルダー?マッピングに基づくステークホルダー?エンゲージメント計畫
    6. 広範なコミュニティ協議委員會や社會的弱者層を包摂する各種プロセス
    7. インパクトに対処するための労使協議會、労働安全衛生委員會、その他従業員代表機関
    8. 正式な地域コミュニテ??嗲閯I理プロセス
  • 6.3
  • 6.3.9
  • 6.6
  • 6.6.7
  • 6.8
  • 6.8.5
  • 6.8.7
  • 6.8.9
 
413-2
  1. 地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト(顕在的、潛在的)を及ぼす事業所。次の事項を含む
    1. 事業所の所在地
    2. 事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト(顕在的、潛在的)
  • 6.3
  • 6.3.9
  • 6.6
  • 6.6.7
  • 6.8
  • 6.8.5
  • 6.8.7
  • 6.8.9
 
サプライヤーの社會面のアセスメント
414-1
  1. 社會的基準により選定した新規サプライヤーの割合
- ※3
414-2
  1. 社會的インパクト評価の対象としたサプライヤーの數
  2. 著しいマイナスの社會的インパクト(顕在的、潛在的)があると特定したサプライヤーの數
  3. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社會的インパクト(顕在的、潛在的)
  4. 著しいマイナスの社會的インパクト(顕在的、潛在的)があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
  5. 著しいマイナスの社會的インパクト(顕在的、潛在的)があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由
- ※4
公共政策
415-1
  1. 組織が直接、間接に行った政治獻金および現物支給の総額(國別、受領者?受益者別)
  2. 現物支給を金銭的価値に推計した方法(該當する場合)
-  
顧客の安全衛生
416-1
  1. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛生インパクトの評価を改善のために行っているものの割合
  • 6.3.9
  • 6.6.7
  • 6.8
  • 6.8.5
  • 6.8.7
 
416-2
  1. 報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件數。次の分類による
    1. 罰金または処罰の対象なった規制違反の事例
    2. 警告の対象となった規制違反の事例
    3. 自主的規範の違反事例
  2. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
  • 4.6
  • 6.7
  • 6.7.4
  • 6.7.5
  • 6.8.8
 
マーケティングとラベリング
417-1
  1. 製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組織が定める手順において、次の各事項の情報が求められているか否か
    1. 製品またはサービスの構成要素の調達
    2. 內容物(特に環境的、社會的インパクトを生じさせる可能性のあるもの)
    3. 製品またはサービスの利用上の安全性
    4. 製品の廃棄と、環境的、社會的インパクト
    5. その他(詳しく説明のこと)
  2. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、組織が定める手順の対象であり、手順の遵守評価を行っているものの割合
  • 6.7
  • 6.7.3
  • 6.7.4
  • 6.7.5
  • 6.7.9
 
417-2
  1. 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件數。次の分類による
    1. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
    2. 警告の対象となった規制違反の事例
    3. 自主的規範の違反事例
  2. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
  • 6.7
  • 6.7.3
  • 6.7.4
  • 6.7.5
  • 6.7.9
 
417-3
  1. マーケティング?コミュニケーション(広告、宣伝、スポンサー業務など)に関する規制および自主的規範の違反事例の総件數。次の分類による
    1. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
    2. 警告の対象となった規制違反の事例
    3. 自主的規範の違反事例
  2. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
  • 6.7
  • 6.7.3
  • 6.7.4
  • 6.7.5
  • 6.7.9
 
顧客プライバシー
418-1
  1. 顧客プライバシーの侵害に関して具體化した不服申立の総件數。次の分類による
    1. 外部の當事者から申立を受け、組織が認めたもの
    2. 規制當局による申立
  2. 顧客データの漏洩、竊盜、紛失の総件數
  3. 具體化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
  • 6.7
  • 6.7.7
 
社會経済面のコンプライアンス
419-1
  1. 社會経済分野の法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して
    1. 重大な罰金の総額
    2. 罰金以外の制裁措置の総件數
    3. 紛爭解決メカニズムに提起された事案
  2. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
  3. 相當額以上の罰金および罰金以外の制裁措置を受けた経緯
  • 6.7
  • 6.7.6
 

※1 情報が入手困難 事業所およびサプライヤーが多岐に渡り、現時點では情報の入手が困難

※2 委託先に一任 保安要員は基本的に外部委託であり、人権教育等については委託先に一任

※3 データの算出が困難 サプライヤーの選定に當たっては「UACJグループ CSR調達ガイドライン」に則り選定を行っているが、顧客から原料が支給されるケースもあり、社會的基準によって選定したサプライヤーを割合で把握することが現時點では困難であるため

※4 情報が入手困難 サプライヤーが多岐に渡り、現時點では情報の入手が困難。次年度以降の情報開示に向けてサプライヤーを評価する仕組みづくりから検討を開始する予定

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